浜松市議会 2019-09-30 09月30日－14号
質問の４点目は、進学準備給付金事業について、同じく健康福祉部長に伺います。 平成30年６月に改正生活保護法が施行され、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するための進学準備給付金事業がスタートしております。これは、負の連鎖を断ち切る意味でも大変重要な事業であり、生活保護世帯であっても大学進学を希望する生徒にとっては大変後押しとなる事業であります。
質問の４点目は、進学準備給付金事業について、同じく健康福祉部長に伺います。 平成30年６月に改正生活保護法が施行され、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するための進学準備給付金事業がスタートしております。これは、負の連鎖を断ち切る意味でも大変重要な事業であり、生活保護世帯であっても大学進学を希望する生徒にとっては大変後押しとなる事業であります。
法改正に伴い創設された進学準備給付金情報をマイナンバー情報連携に追加することで、行政機関で情報連携が行えたり、生命保険会社に対する資産調査が全国的に統一されることで効率的かつ適正な処理が可能となります。 次に、４款１項１目、若年がん等支援事業についてですが、若年がん患者等の社会復帰や療養生活にかかる負担を軽減するために支援制度を創設します。支援内容は３項目あります。
特に子供のいる世帯に関する主な改定といたしましては、児童養育加算、母子加算、教育扶助、高等学校等就学費、生業扶助の見直し及び進学準備給付金の新設等がございました。 児童養育加算の主な変更点は、支給対象者について、改定前はゼロ歳から中学生までが対象だったのですが、それが改定後に、高校生まで加算の対象が拡大をされています。
３項１目生活保護等総務費は、生活保護法の改正による被保護者健康管理支援事業や、進学準備給付金の創設、生活保護実施状況調査の報告項目の追加等により、システム改修が必要となり、委託料を増額補正するものです。 次のページをお願いいたします。
３款１項の３目生活保護費につきましては、進学準備給付金の創設に伴うマイナンバー情報連携及び出力様式の修正等のため、システム改修に要する費用として委託料118万8,000円を新たに計上したものであります。 ３項の高齢者福祉費につきましては、介護保険特別会計への繰出金1,362万2,000円の増額としております。
また、生活保護では、市民の誰もが安心して安定した毎日を過ごすことができるよう、セーフティネットの構築に努めますとともに、生活保護受給世帯の子どもの大学等への進学を支援するため、進学準備給付金を新たに支給してまいります。 次に、安全な暮らしを確保するまちづくりであります。
４番目の質問は、生活保護受給者への進学準備給付金制度について、朝月健康福祉部長にお伺いいたします。 本市の生活保護については、平成20年秋のリーマンショックを契機とした「その他世帯」の急増により、生活保護世帯数、受給者数ともに増加を続けていたが、雇用情勢の回復やその他世帯への就労支援の効果などにより、近年では増加傾向が緩やかになり、直近では減少傾向に転じつつあります。
これにつきましては、平成30年６月に制定されました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律において、被保護者に対して進学準備給付金を支給する制度が新たに創設された生活保護法の改正がなされ、同時に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、個人番号利用事務として進学準備給付金の支給事務についても規定されたところであります。
今回の基準額の改正は、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るためのもので、その内容の主なものは、生活扶助費の算定方法の変更をはじめとして、児童養育加算を中学生までから高校生までに拡大し、一律１万円に統一するという見直し、また、母子加算の段階的な引き下げが行われる一方で、進学準備給付金が創設され、大学や専門学校へ入学した場合は、自宅通学１０万円、自宅外通学は３０万円を支給するなど、全部で７点の見直しが